2021-03-16 第204回国会 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（吉田博史君） 昭和二十五年のことで、私ども探した範囲では国会での政府による提案理由説明ぐらいしか見付からなかったのでございますが、それによりますと、主管の行政官庁も、事業官庁である電気通信省から分離するとともに、その組織を民主化することが行政の公正を期する上で必要となってまいりますと述べられているものと承知しておりますが、その後、本委員会を含め行政委員会の多くが廃止されたものと承知しております
○政府参考人（吉田博史君） 昭和二十五年のことで、私ども探した範囲では国会での政府による提案理由説明ぐらいしか見付からなかったのでございますが、それによりますと、主管の行政官庁も、事業官庁である電気通信省から分離するとともに、その組織を民主化することが行政の公正を期する上で必要となってまいりますと述べられているものと承知しておりますが、その後、本委員会を含め行政委員会の多くが廃止されたものと承知しております
そして、国家公務員として逓信省、電気通信省に在職していたわけですが、その働いていた時期の年金の支給もされていないと訴えておられます。きちっと調査すべきではありませんか。
これももうたびたびこの国会の中でも議論されてまいりましたが、イギリスでは、一九六九年に郵便電気通信省から郵便電気通信公社そして国民貯蓄庁が分離され、そして八一年に郵政公社が独立、八七年に郵便窓口会社が設立されました。しかし、民間金融機関の地方支店の閉鎖が加速する中で、約三百五十万人の銀行口座を持たない方が生まれ、社会問題となった。
なお、このニュージーランド・ポストでありますけれども、郵便と郵便貯金、電気通信を所掌する郵便電気通信省から分離、分割ですね、分割・民営化されたわけでございますけれども、同時期にポストバンクとテレコムも分割・民営化をされたと承知をしています。 両社は、この当時、実はニュージーランド全体として、国全体として非常に積極的な外資導入政策を取っていた。
配付資料にちょっとまとめましたけれども、専売公社は大蔵省の専売局から、国鉄は運輸省から、それから電電公社は電気通信省からそれぞれ五十年以上前に公社になったわけであります。 そこで、まず、その旧三公社がいずれも国営ではなかったです。国営じゃないために公社にしたわけであります。さらに、職員の身分も国家公務員ではなかったわけであります。
その際、幾つか問題になるのは、ニュージーランド・ポストは、郵便、郵便貯金、電気通信を所掌します郵便電気通信省から分割・民営化されたわけでありますけれども、同時期にポストバンクとテレコムも分割・民営化された。
その早期復旧を図るため、電電公社、電気通信省から電電公社というふうに変わっていったわけですが、この公的な機関によりまして諸外国にも例を見ない債券引き受け制度、利用者の方々に債券を引き受けていただくというふうな制度でございますが、などによりまして資金を確保することなど、さまざまな施策をもって取り組んだことによりまして、全国電話ネットワークが早期に整備されたことがございます。
戦後におきます我が国の電波監理行政は、昭和二十四年六月に一たん逓信省から電気通信省の外局としての電波庁に移行したわけでありますが、翌二十五年六月に電波法、放送法施行と同時に、ただいま委員が御指摘のとおり、総理府の外局として電波監理委員会が設立され、電波監理行政は電波監理委員会の所掌となりまして、無線局を開設しようとする者は電波法第四条に基づき電波監理委員会の免許を受けなければならないとされました。
それで、まず、情報化社会が本格化しているわけですが、実は私、電気通信省の一番最後に入省した一人でございます。辞令を下さいましたのが、当時の佐藤栄作電気通信大臣でございました。これは私、生涯この辞令は宝物として保存をしておりまして、それから私の人生が始まりました。ですから、電通省というのは国営の時代ですね。
○小坂政務次官 伊藤委員には、ずっと電気通信省から今日に至るまでの電気通信事業の発展を展望され、また御自身が御活躍をされました職場の今日の姿にも大変に思いをいたされまして、情熱を傾けていただいているわけでございます。その意味で、今日の姿を見るといろいろな思いがおありだと思います。
戦後は逓信省でございまして、逓信省の分割が行われまして郵政省と電気通信省に分かれたわけでございます。私は、省を選んだわけではございませんが、電気通信をやってみたいという志を抱きまして、採用されましたのが電気通信省の末期生でございまして、思い出しますが、時の大臣は佐藤栄作さんでございました。佐藤栄作さんの辞令をいただいて、電気通信省一年生として入りました。
当時は逓信省から郵政省、電気通信省。電気通信省がそのまま電電公社になった。 こういうことで私も歴史学に関心がありますのでずっと調べていったら、当時郵政省では電気通信監理官、監理官というのがありまして、電気通信局じゃないんですよ、監理官。そして、お一人は電電公社から監理官を迎える。もう一人は電波の技術屋が参る。二人。それであとは、課長クラスは課長と言わないで参事官と言うんです。
ＮＴＴの前身である日本電信電話公社時代、あるいは電気通信省時代、そして今回のＮＴＴの再編成、こうしたものを考えますときに、私は、このＮＴＴの姿というものが、日本経済の歴史を物語るような、あるいは経済構造の変化を語るような気がいたす次第でございます。
しかしながら、元来、御承知のように、例えば通信の電話に関しましては現在のＮＴＴはかつては日本電信電話公社であった、その公社の前は電気通信省あるいは逓信省であったという事情もございまして、まだ国全体からの規制とか関与とかいうものもたくさん残っております。
かつては電気通信省というのがありました。これは電気通信だけをやっただろうと思うんですが、私もそこのメンバーの一員であったわけですけれども、そういうものも包含して今度は郵政省が全部やるということになりますから、先ほど午前中に議論がありました郵便事業その他の現業的な分野以外に、情報通信分野というのは非常に大切だろうと、こういうふうに思います。
戦後郵政省となったわけでございますけれども、郵政省と同時にまた電気通信省ということになり、電電公社の公社化、二十七年でしたかになったことに伴いまして電気通信省というのは消えたわけでございます。 しかし、そうはいいましても郵政省、公社という形で、電気通信省の流れは郵政省ともう一つ流れておったと思うわけであります。
戦後郵政省と電気通信省に分かれた。このときの郵政省の電気通信の仕事というのは俗に言う委託業務です。その他は全部電気通信省で、佐藤榮作先生を第一代にして、いわばくくって仕事をされた。これが電電公社に変わったときに郵政省に監理官室というものができた。
○及川一夫君 次の問題でありますが、まず郵政省が重点を置くべき問題は一体何かということになるのかもしれませんが、郵政省というのは、もともと逓信省、電気通信も郵政事業も一緒にやってきて、それが電気通信省と郵政省に分かれて、電気通信の場合には公社に発展をして、さらに民営化をされた。
そういう意味では余計なことだけれども、逓信委員会という逓信という言葉も、歴史の大きな重みがあるから勝手に変えるようなことを言うなと私は先輩の先生方に怒られるかもしれませんけれども、もう現実に逓信省が電気通信省と郵政省に変わって、片一方は公社になって民間になっている、それで郵政省が残っておられると。
○唐沢国務大臣 今申されましたように、昭和二十七年八月、電気通信省から電電公社へ改組の際には、日本電信電話公社法施行法の規定によりまして職員の身分はそのまま引き継いでおります。